経済産業省：認定支援機関＜事業再生コンサルタント＞

今、日本全国で80万社にのぼる中小・小規模事業者が「後継者」がいないとして、ゆくゆく廃業を考えてると言われています。当事者である、皆さんは、それぞれ特殊な理由が自分たちにはありそれが原因であると考えていますが、残念ながら、その理由は、「借入金」問題とそれにひもつく「連帯保証人」問題に集約できます。

 

これは、毎年、国税庁が発表している「赤字申告」の統計が70％前後で推移している経済活動の行きついた結果です。
こういった中小・小規模事業者がいつの間にか80万社まで拡大したというのが実態だと思います。

事業承継

話を、事業承継の仕組みをわかりやすく説明すると事業承継は、大きく分けて
（１）財産の継承
（２）経営の継承
の2つの側面があります。事業承継を行うときには、このふたつの側面を並行的に行っていかなければなりません。
当事務所は、机上の空論をすて、先ず、どうすれば「借入金」、「連帯保証人」問題を解決しながら事業証を実現していけるか、「事業再生コンサルタント」、「経営の実務家」としてのノウハウを活用して御社の先代や先輩方がつくりあげた事業を次の世代へ伝えていきます。

 

また、承継する後継者によって事業承継には大きく分けて３つの類型があります。
１ 親族への承継
２ 役員・従業員への承継
３ 社外への引継ぎ（M&Aなど）
この場合、企業価値がプラスの企業では、自社株式・事業用資産にかかる相続税や贈与税がかかったりします。

１．財産の承継

（１）企業価値プラスの企業

ア．贈与・相続のケース（親族への承継）
・事業承継特例承認申請の検討
・借入金保証人問題の検討
・金融支援の検討
　イ．株式売却のケース（M&A→第三者、役員・従業員)
・企業価値算定のためのデューデリジェンス（財務、事業、法務）実施
・譲渡価格の算定
・金融支援の検討

（２）企業価値マイナスの企業

・借入金保証人問題の検討
・抜本的な会社のあり方検討
・金融支援の検討

２．経営の承継

などが周囲の納得を得られるレベルであることがのぞましいものです。
そして経営者は、下記のような知識のポイントも経営をする上で必要とされてきます。

• 決算書及び試算表の読み方
• プロジェクトのコスト管理
• 資金繰りのポイント
• 従業員の採用から解雇までの労基法
• 銀行との付き合い方
• 資金調達の方策
• 設備投資シミュレーション法

　当然、すべてを各分野の専門家レベルの能力を身につける必要はありませんが、その場合でも各分野の概要は、常識として身につける必要はあります。そして、社内もしくは社外にそれを委託もしくは相談できるブレーンを持つことが求められます。