「倒産七転び八起き」書籍上梓:Amazon POD版

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「倒産七転び八起き」が上梓されました。
Amazon ブックレビューから転載
読書家のエピソードが書かれていますが、読書量故か私小説として完成していると思います。大変な文才で世界観に引き込まれました。奄美大島に行ったことがありませんが、奄美大島にまるで自分が立っているかのように感じる筆致でした。あっという間に読んでしまいました。自伝の部分と多様なご経験に深く感銘を受けました。認定事業再生士として日々困難な仕事を解決される、泰山さんのお人柄が形成された過程を感じることができました。とてもよい本をありがとうございます。]


★なぜ、選ばれる中小企業の企業参謀としてのLBコンサルテイング

当事務所のメリット

当事務所は、専門家としての経験を積んだ代表や代表と同等のパートナーが担当者としてお客様に対応しますので、メリット感と安心感があります。
【理由】
1.大きな会計事務所やコンサルテイング会社で、実際のお客様と相手をするのは、若いサラリーマンです。勿論、ひとつの分野では資格をお持ちの方かもしれませんが、<続きはこちらから>

補助金を活用して、成長スピードをはやめてみませんか

・毎年、コツコツと貯金をして新規設備やシステム導入をするより、半額を補助金で受ければ、スピードは半分になります。
・補助金申請は、補助金交付が正式に確定してから、設備やシステムの発注を義務付けられていますので、たとえ失敗しても金銭的な持ち出しは最小化されます。
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創業時資金調達サポート

創業時の融資でに一番頼りになるのが、「日本政策金融公庫」の「創業融資」です。ご存知のように、日本政策金融公庫は、株式会社という形態をとっていても、株主が日本政府ですので、経済の活性化に貢献できる融資に対しては、一般の金融機関より積極的です。
 もちろん、むやみに誰に対しても、創業融資が行われるわけではありません。

特に店舗ピジネスをお考えの方には強い味方

店舗ビジネス(飲食店、美容院、整骨院など・・)をお考えの方が民間金融機関で融資を申し込むとき必要とされるものに「店舗賃貸契約書」があります。

民間金融機関のデメリット

もし、はじめに、お金を借りてから「賃貸契約書」を結び敷金や仲介手数料をはらおうと考えていると、それは通用しません。民間金融機関に創業資金融資を申し込むときは、その前段階で自前で資金を準備して「店舗賃貸契約書」を結んでいなければなりません。
万が一、当てにしていたこの「融資」がおりなければすべて「自分」で準備しなければなりません。
最悪の場合は、「店舗賃貸契約」だけで自己資金がなくなるかもしれません。

日本政策金融公庫のメリット

「日本政策金融公庫」なら、「店舗賃貸契約」を結ぶ前でも、「融資」の内定をもらうことも可能です。これは、とても心強いことです。万が一、「融資」が断られた場合は、「賃貸契約」を見送ることもできるわけですので、再度、資金計画を練り直すこともできます。

融資金額の目安

融資額については、下記に公表されている融資額はあくまでも制度上の上限だとお考えください。
一般的な創業融資は1,000万円が上限だとお考えください。
当事務所のような「認定支援機関」がサポートする場合に、2,000万円まで上限が広がることも可能です。詳しくは当事務所へお問い合わせください
>続きはこちらから<

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