🏛 国の認定 経営革新等支援機関 🔧 CTP 事業再生士 🤝 M&A支援機関 🎯 補助金採択 200件以上

ゼロゼロ融資の返済、
始まっていませんか?
返す前に、打てる手があります。

2026年4〜9月は、コロナ「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する最後のピーク。
「返済が重い」「資金繰りが苦しい」――そのお悩み、国の制度を使えば計画づくりの費用の2/3が補助されます。神奈川・大和の認定支援機関が、相談から計画、その後の伴走までお手伝いします。

2/3補助計画づくりの費用は、国が補助します

💬 まずは無料で相談する
オンライン相談OK/全国対応/秘密厳守

こんな不安、抱えていませんか?

同じ悩みを抱える経営者の声です

😟
据置期間が終わって、急に元金の返済が始まった。資金繰りが回らない…― 製造業 A社
😞
売上はコロナ前まで戻っていないのに、返済だけ始まってしまった。― 飲食業 B社
😣
リスケを相談すべき? でも銀行にどう切り出せばいいのか分からない。― 小売業 C社
😔
いっそ廃業も頭をよぎる。でも従業員のことを思うと決められない。― 建設業 D社
ご相談をお受けします
大丈夫。まだ打てる手があります。
早く動くほど、選べる道は多くなります。まずは話を聞かせてください。

いま動くべき理由

2026年4〜9月が、ゼロゼロ融資 返済の「最後のピーク」

据置期間 ⚠ 2026年4〜9月
返済ピーク
返済継続
〜202520262027〜

利用企業の約8割が据置2年以内。返済が重なるこの時期こそ、早めの相談が効きます。

あなたに合った3つの出口を一緒に検討します

苦しくなってからでは、選べる道が減っていきます

🩹
まず止血

① リスケ

金融機関と話し合い、当面の返済額を抑えて時間を稼ぐ。改善計画とセットで進めます。

🌱
早めの一手

② 早期改善(ポスコロ)

資金繰り計画とアクションプランで早めに立て直す。費用の2/3を国が補助

🔧
本格再生

③ 再生・廃業設計(405)

金融機関の協力を得て本格再建、または前向きな廃業・承継まで。費用の2/3を国が補助

②③は、国(中小企業活性化協議会)が認定支援機関への費用の2/3を補助する制度です。
当事務所は認定支援機関として、神奈川県中小企業活性化協議会と連携して進めます。

国の補助で、ご負担は「実質3分の1」

計画づくりの費用は、国が2/3を補助。残り1/3が実際のご負担です

あなたのご負担1/3
国の補助 2/3 自己負担 1/3
② ポスコロ
早期の立て直し
③ 405・小規模
本格再生
計画策定支援約49万円約78万円
伴走支援(3年)約30万円約55万円
報酬合計(目安)約79万円
+交通費
約133万円
国の補助(2/3)約53万円約88万円
あなたの実負担約26万円〜約44万円〜

※ポスコロの伴走は、対面は決算期+中間期はオンラインで実施。金額は標準的な目安で、事業規模・作業量により変わります。正式なお見積りは無料相談のうえご提示します。
※補助の利用には中小企業活性化協議会の要件確認・受理が必要です(最終的な可否は協議会の判断によります)。

なぜ、この事務所に相談するのか

「再生・廃業・承継」の出口まで、当事者として見届けてきた支援者です

代表
ご相談をお受けします
👨‍💼
経営の立て直しは、補助金を「取って終わり」ではありません。大事なのは、その後どう生き残るかです。
👨‍💼
私は、再生の現場に“当事者”として立ったことがあります。
かつて経営が傾いた企業の専務取締役として、当時の「中小企業再生支援協議会」とともに再生に向き合いました。会計事務所から大企業の役員、そして身内の倒産まで――数字の裏にある経営者の苦しさを、現場で見てきた人間です。
👨‍💼
だからこそ、再生だけでなく、私的整理・前向きな廃業・M&A・事業承継という「出口」まで一気通貫でご相談に乗れます。「潰さない」ことも、「きれいに畳む」ことも、どちらも誠実にお手伝いします。
🤖
当事務所は、請求書処理や経営データの分析をAIで自動化しています。作業を効率化した分、私自身があなたの資金繰りと金融機関との交渉に、しっかり時間をかけて伴走します。

LBコンサルティング 代表 泰山 秀政

ご相談から、立て直しまでの流れ

いきなり契約ではありません。まずは話を聞かせてください

💬

無料相談

オンライン可。今の状況を伺い、合う道を一緒に整理します。

🏛

協議会へ申請

神奈川県中小企業活性化協議会と連携して手続きします。

📝

計画づくり

資金繰り・改善策・数値計画を作成(費用の2/3は国が補助)。

🤝

3年間の伴走

進捗を定期確認し、金融機関への報告までサポート。

対応エリア

オンライン相談
📍

神奈川県(大和市・横浜市 ほか)を中心に、
オンラインで全国対応します。

制度の申請はお客様の所在地の都道府県の協議会で行えるため、神奈川県以外の方もご相談いただけます。

返済が重くなる前に、まず相談を。

早く動くほど、選べる手は多くなります。相談は無料・秘密厳守です。

💬 無料相談を申し込む 📞 046-289-1417 に電話
📩

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